誰にでも、子どもたちにでもできる市民のささやかな国際交流を実践したり、民間レベルの文化・音楽・芸術などによって国境を越えて交流を深めたりすることに力を入れ、力による平和ではなく、人々の交流による平和を築くことを目指していくべきであると考えます。
私たちすべての大人には、子どもたちを平和な社会の中で育てる責任があります。平和の大切さを子どもたちに学ばせ、平和を築くための努力を市民レベルで実践することが、本来の｢平和都市宣言｣の意味ではないかと考えます。

１、子どもたちへ平和教育の推進を

海老名市内に現在60名の被爆者の方が在住され「被爆者の会」を結成し、活動をされています。
今年の夏、原爆被災者の方々から自らの体験を語っていただく機会を得ました。原爆投下の日のこと、その後の困窮生活のこと、いわれのない差別、どれをとっても当時の話をすることは、辛かった日々を思い出し、深い傷に触れる苦しいことではないかと察せられます。それを、あえて乗り越えて語りたいと思われるのは、「どんな理由があろうと当時の世界最大の大量破壊兵器であった原子爆弾は、使ってはならなかった。被爆した人々は、死んだ人も生き残った人も人生をどれほど歪められたか、計り知れない。戦争を知らない世代の日本人に、戦争はどのような理由があってもしてはならない。」と自分の体験からお伝えになりたいからだと思います。そのメッセージを私たちは、しっかり受け止めなければなりません。
以前は、海老名市内の中学校にも出向いて、子どもたちに被爆体験を話す機会もあったようですが、残念ながら定着せず、継続されていないということでした。声がかかれば、一人でも多くの人に話をしたいと力強くおっしゃっています。
日本が、かつてどのような戦争被害にあったか、また、日本が近隣諸国へどのような残虐な侵略行為を行ったか。歴史の事実を子どもたちに教えてこなかったことが、未だに、アジアにおいて、日本と近隣諸国との信頼が築けないでいる大きな要因であると思います。平和を築くための努力を子どもの頃から考え、実行することが大切です。

• 小中学校全校で、定期的に被爆者・戦争体験者の方に、体験談を聞き、そこから学ぶ機会をつくって頂きたいと考えます。例えば、小学校13校の６年生、中学校6校の2年生に学年単位で1年間かけて被災者の方からの体験を聞く機会を毎年設けるなど、平和を維持していくことの大切さを考える機会をつくって頂きたいと思います。被災者の方々は、すでに高齢であり、健康に不安も抱え、直接話を伺うことができるのも限りがあり、いつまでも続けられるわけではありません。その被爆体験を映像に残し、風化させることなく、今後の平和授業に生かして頂きたい。
  また、学校の図書室において、平和に関する読み物・戦後の歴史等の図書の充実を図って頂きたいと考えます。考えを伺います。
• 夏休み期間に、子どもたちの学びを共有化するための企画として、事前学習を行い、平和を考える現地視察等をし、終わってからの事後報告会を市民に向けて行う取り組みをして頂きたい。
  他市では、東京の第５福竜丸展示館、東京大空襲・戦災資料センター、神奈川県内では、川崎市平和館などをバスによる1日めぐりをしたり、また、広島・長崎の原爆資料館をめぐり、被爆者の方々からのお話を伺うツアーを毎年組み立てたりしているところもあります。
  戦争が、建物や自然や人間にもたらした残酷な惨状を、現地を見、その地の人々から話を伺うことによって、子どもたちが現地から学びとることは、大きなものがあると思います。考えを伺います。

２、平和を考える継続的な市民講座、イベント等の積極的取り組みを

昨年度は、「平和都市宣言」20周年記念の年でした。朗読劇｢この子たちの夏｣が行われました。お馴染みの女優さんたちによるよく知られた朗読劇であったこともあり、大ホールを市民が埋め尽くしました。今年の平和イベントとしては、12月に市庁舎401で “地球のステージ”が行われる予定です。
このように、現在は、市民に対し、年に一度のイベントを行っている程度です。今後は、｢平和都市宣言｣にふさわしい平和事業を数多く企画し、平和を築くための努力を惜しまず、市民と行政との協働事業を行っていただきたいと考えます。

• 他市においても、様々な平和事業が行われています。平和や反戦をテーマにした映画や演劇・フォーラムや講演会、ギャラリー等での原爆や戦争のパネル展、戦争体験者の語り部さんの話しを聞く機会を持つことなどです。
  どのような事業をどのような方法で行うかについては、市内ですでに平和に関する活動をされている団体や個人の方々に、サポートセンター等で活動発表の場を持ったり、国際交流や平和のテーマでイベントを行ったり、企画や進行も関心ある市民の方々にしていただいたらいかがでしょう。
  市民を巻き込んだ場となるよう、平和事業への積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。考えを伺います。
• 図書館においては、例えば、8月の１ヶ月間は、平和月間とし、戦争の記録、平和に向けた活動・メッセージ等々の本や雑誌を取り揃え、市民に情報提供をして頂きたいと考えます。考えを伺います。

海老名市の施設である10館のコミュニティセンターが、地域コミュニティの拠点としてそれぞれ機能しているかどうか検証し、いかにしたら有効な活用がされるか、地域コミュニティ形成に寄与する拠点となりうるか、市民運営のコミュニティセンターのあり方について考えてみたいと思います。
コミュニティセンターの運営は、自治会と各種団体に所属する方々で構成する管理運営委員会へ委託される形で任されています。
行政直営ではなく、管理運営委員会への委託で、行政が運営するよりも更にサービスの質が上がったか、利用促進やコミュニティ形成に向けてどのような独自の工夫がされているか、調査し、有効に利用されているか検証する必要があると考えます。

1. 意思ある市民の参加による自主運営組織づくりを
   
   コミュニティセンターは、地域コミュニティを形成するに当たり、その拠点となることを目的に作られたと思います。様々な活動をする市民の場が確保され、活動が活発に行われたり、交流を深めたり、たすけあいの輪が広がったり地域の中で本来の目的に沿った活用をすれば、希薄になった地域コミュニティが再構築できる大きな可能性を持った施設です。しかし、どこまでが管理運営委員会に任せるべき領域か、行政の責任は、どこまでかということを市民と行政の協働の視点から考えてみる必要があると思います。
   つまり、コミュニティセンターの管理運営を地域の市民に任せた時点で、それは、公共サービスではなくなるのかということです。いままで、コミュニティセンターの運営について「行政ではすべて管理運営委員会へお任せしているので、意見は伝えるが、行政はこうしなさいとは言えない。あくまで決定は管理運営委員会だ。」ということで、行政責任を明確にせず「すべて管理運営委員会にお任せしてある。」と言ってきました。しかし、それでよかったのでしょうか。コミュニティセンターの管理運営の最終責任は、海老名市にあるはずです。そのことを確認したいと思います。
   
   管理運営委員会のメンバー構成が、一般市民の公募枠はまったくなく、自治会や婦人会、青健連などの既成の団体枠のメンバーだけで占められていて、地域市民への委託といえるのかという点も問題です。自治会に加入しない層やどの団体にも属さない市民が、どのように地域コミュニティ形成に参加するか、今後は大きな課題となるでしょう。
   地域を活性化して市民にどのような働きかけをしたらコミュニティセンターが地域拠点となるかについて関心を持ち、推進しようと考える人々が運営する組織にしていかなければ、いつまでたっても貸し館管理だけに留まるコミュニティセンターとなってしまうと危惧しますが、いかがお考えでしょうか。
   自治会などの地域の組織関係者だけで運営する、あるいは、古くからの事情通以外は口を挟めないという運営組織になっていないか見直すべきではないでしょうか。その上で、市民からの意見を反映する環境をつくる必要があると考えます。コミュニティセンターが本来の目的を達成させるために行政の働きかけるべきことは何か、どのようにすすめるべきと考えているかお聞きします。
   
2. 児童館機能を兼ね備えたコミュニティセンターに
   
   コミュニティセンターは、建設当初から、児童館機能を兼ね備えた計画であったと伺っています。コミュニティセンター条例にも利用の範囲の中に「児童の健全な育成に寄与する活動」が掲げられています。
   しかし、幼児専用の保育室は、全館に設置されていますが、レクリエーション室を子ども専用時間帯を設けて専用スペースとして位置づけられているコミュニティセンターは、４館です。ウィークデーの3時から5時までを子ども専用としているところは、１館のみです。ほとんどのコミセンが、学校から帰って、放課後の子ども専用スペースとしての位置づけになっていないのが現状です。
   
   また、子育て支援センターが、乳幼児年齢の子どもと親を対象にした移動サロンをコミュニティセンターで開催して大変好評です。しかし、一つのコミュニティセンターで月1回程度です。雨が続いた今年の夏は、毎日のように幼児と親が集える環境がコミュニティセンターにあったらどんなに良かったかと言う声も寄せられています。初めての子育てをする親と乳幼児が集うための環境整備が大変重要になってきています。コミュニティセンターは、各地に点在し、歩いていくことができる範囲の仲間作りができます。乳幼児の親たちが同世代の親子と自由に遊び集える環境整備も今後一層必要になってくると思います。
   
   働く親への支援としての｢学童保育事業｣と学校施設を利用した放課後の遊びの見守りとしての｢海老名あそびっこクラブ｣と平行して、コミュニティセンターが、児童館機能を果たし、有効活用し、今後一層進む少子化対策として、児童館を拠点とした子どもや親のネットワークづくりに力を注いでいただきたいと考えます。お考えを伺います。

昨年から今年にかけて振り返ってみますと、暮らしの安全が大きく揺らぎ、日本は安全な国であるという神話は、もろくも崩れ去ったのではないかと思われる事件が多発しました。天災人災のあらゆる面から暮らしを見直さなければならない次期に来ていることをそれらの事故・事件から私たちは、学ぶ必要があります。子どもを狙った多くの凶悪事件や子どもが親を殺傷する事件が多発しました。その背景に潜む社会のありようを根本から問い直されなければならないように思います。
子どもたちの家庭での教育、地域の大人たちからの教え、そして学校教育を見直すと同時に、経済最優先で進めてきた国の政策そのものを問い直さなければならないと思います。長時間残業が当たり前の父親不在の家庭の中で育つ現代の子どもたちの状況、大量生産・大量消費を国を挙げて進めてきた結果、必要もない物まで買わされ、大量ゴミを発生させ、環境汚染を引き起こしている現実。物にあふれた日常の中で、お金と物の価値が最も大きいものだと錯覚させられて、体を使っての物づくりや時間と手間隙かけてつくる大勢の人々との人間関係づくりが苦手な子どもが増えています。
経済的豊かさを追い求め、親は、子どもと触れ合う時間を奪われ、地域での活動や近隣の人々との交流とは無縁となり、心のゆとりや精神的豊かさを大切にすることを忘れてしまったように思います。その結果、様々な人災を引き起こしているように思えてなりません。子どもたちは、その犠牲者ではないかと思います。
開発と経済効果を最優先することのデメリットをも、先を見通してすすめなければならないことを学ぶべきです。開発によって失われた自然環境は、途方もない年月をかけてしか取り戻せません。海老名市の短期計画も長期的な視点に立ってつくられなければなりません。熟慮してすすめて頂けるようお願いし、2005年度の具体的事業について触れたいと思います。

1点目、市民参画について

海老名市にとって、2005年度は、市民参加条例が制定され、市民参加元年とも言うべき年でした。計画策定や条例制定に対し、関心ある市民が集い、市民提案にまとめ上げるまで時間をかけ議論し、市民の提言が基盤となって計画や条例が制定されることが最も望ましいことであると考えます。2005年度段階では、市民参画の第1歩は、大きな前進であったと評価しますが、今後は、海老名市の政策決定過程において、市民意思を反映させることを後退させないためにも、パートナーシップ協定のような一定のルール化が必要になってくると考えます。
また、公募市民によってつくられた「総合バス交通システム検討市民会議」によって運行工程などを決定し、試験運行してきた国分地域コミュニティバスが本格運行へ移行しました。高齢者や乳幼児を持つ市民にとって日常の足として定着しつつあります。今後も最も必要としている市民にとって利用促進が図られる方策を講じていただきたいと思います。本格運行の移行時に海老名駅からかしわ台駅までの工程に切り替えられましたが、そのことの経済効果と市民満足度についての双方の調査が必要であると思います。コミュニティバスが必要不可欠であった人々が、工程が変わったことによって、使いづらくなったのでは、問題です。それらの調査をし、今後も利用者の声を聴き、最も必要な市民にとって利用しやすいものとなるように常に検証していただきたいと思います。

2点目、障がい者支援対策について

2005年3月に「えびな新障害者プラン2010」が策定されました。いくつか新たな事業の創設があり、評価するものです。移動に対する支援として、有償移送の運営協議会を通してサービス提供事業者の拡大を図る移送サービスの充実。精神障がい者への支援として、精神障がい者グループホームの新設。配食サービスに一人暮らしの障害者と障害者のみの世帯を拡大。中高生デイサービスの事業化。など、今まで行われてこなかったサービスの拡大が図られたことは、大きな前進と捉えています。
今後は、自立支援法制定の伴い、新たに策定する障害者福祉計画に団体に所属しない個人の当事者や親をはじめとし、支援をしているボランティアや市民福祉サービス提供者や関心ある市民等の計画策定への参加が図られるよう要望します。
また、発達障がい児の早期発見、早期療育をめざし、専門家による研修を継続的に行い、公立保育園、民間保育園・幼稚園において、専門家による訪問指導を数多く行われたことは、高く評価します。今後も増える傾向にある発達障がい児に対し、小中学校での特別支援補助指導員の増員に努め、今年度10名の特別支援補助指導員を早期に各校1名、全校で19名の確保をすることを強く要望します。

3点目、学校教育について

2005年度は、小学校1年生のクラス定員を国・県の提唱する40名から35名定員にしたことは、画期的なことでした。最近は、多くの県で、独自の少人数クラス編成への試みがなされていますが、神奈川県では、未だに40名定員数を崩さず、小人数クラス編成への取り組みが進まず、教員の加配が見込めない中、海老名市独自の35人クラス編成の方向性を持ったことは、大きな前進でした。今年度は、小学2年生まで35名定員とし、更に前進しました。来年以降は、中学にも35人学級へ広げられることを強く要望します。
障がい児を普通級で受け入れ、すべての地域の子どもたちを地域の学校で学ばせる方向へ、一歩でも二歩でも進めていただきたいと思います。可能な限りすべての学年で少人数クラス編成にすること、障がい児のための特別支援補助指導員をクラスに1名以上配置すること、授業に応じてティームティーチング方式を採用し、更に少人数学習を行ったり、2名体制で授業を進めたりと状況に応じてすすめることなど、充分な指導体制を整えていただきたいと思います。

4点目、ゴミの減量化対策について

2005年10月の可燃ゴミ、資源物回収の大幅な変更は、可燃ゴミ減量を大いに進めることができました。資源物を毎週回収にし、可燃物回収を週3回から2回に減らし、祝祭日も回収することで、可燃ゴミから資源物への分別が進み、市民にゴミを減らすことへの認識を持ってもらうことができた結果ではないかと思います。
ただし、家庭から排出される生ゴミの再利用への実験取り組みを停止したことは、ゴミ50％削減に向けての方針に対して、大きく後退したといわざるを得ません。
生ゴミ・剪定枝の堆肥化をすすめる方策を市民の協力を得て、実験を続け、農家が生成堆肥を使い続けることができるか、どのくらいの農家の協力を得られるか等々、市民と農家と行政の協働の実験取り組みを今後も積極的にすすめて頂きたいと思います。

最後に、今議会開催中に、海老名小学校1年生の担任教師による16歳の少女への買春行為に及ぶという大変忌まわしい事件が発覚しました。私は、昨年12月にスクールセクシュアルハラスメント防止対策について一般質問し、今年6月に、教員の皆さんに防止のための講座を実施していただいたところでした。かつての中学校校長のセクシュアルハラスメント事件も今回の事件も、被害者は子どもでした。子どもの人権を最も尊重しなければならない職業にありながら、子どもの人間としての尊厳を踏みにじった行為に対し、怒りを禁じえません。人権意識の欠如です。
担任教師が逮捕されるという事態を目の当たりにした、当該小学校の1年生の子どもたちのことを考えると、子供たちの小さな胸の中に人への不信が育っていくことがないように、人に対しても自分に対しても信じることができる人となるように、日々、祈るような気持ちでおります。子どもたちと親に対して心のケアや信頼回復を図ることを切に望みたいと思います。また、事件を起こした一教師の資質の問題であると片付けず、教育委員会と各学校長に置いては、子どもたちの人権を尊重する教育を教員の皆さんと共に行っていただくことをお願いしておきたいと思います。今後は、小さくとも一人の人間としての子どもの人権をどのように尊重していくか、毎日の子どもたちとのふれあいの中から学び、生かしていって頂きたいと思います。

以上、いくつかの要望を加えたうえ、賛成討論とします。

昨年10月から市民参加条例が施行されました。市民参加条例の策定には時間をかけ、市民と行政職員による策定のための懇話会で研修と議論が重ねられました。また、その前後に策定された男女共同参画計画や地域福祉計画、コミュニティバス路線決定までを提案した総合バス交通システム検討市民会議等における市民参画は、着実に一歩一歩進められてきたと評価していました。が、このたび策定される第四次総合計画と地域福祉計画地域別計画における市民参画の状況を見ると、残念ながら、今まで着実に進んできた市民参画が、停滞したのではないかと疑うような状況ではないかと危惧します。そこで、ぜひ、再考を提言すべきと考え、今回の一般質問としました。

１点目として、第四次総合計画策定における市民参画について

海老名市総合計画は、海老名市のまちづくりの根幹を成す基本計画です。海老名市市民参加条例に基づき、未来の海老名市のまちづくりを市民主体で作ることが望まれます。一部分あるいは、地域限定の計画にのみ市民を参加させるという方法ではなく、計画の根幹である基本構想の段階から市民参画を計り、議論を尽くし、市民提案としてまとめられたものを提出していただくことが市民参加条例に基づく責任ある市民参加のあり方であると考えます。

今回、提案された地域別計画策定に向けたコミュニティーセンターや自治会館等、地域の施設を数多く使って行われることが予定されている集会については、新たな試みとして期待するところです。しかし、そこで出された意見も市民の責任において提言にまでまとめられることが必要です。担当課による市民意見の吸い上げというようなあいまいな参加では、自分の発言や提案が言いっぱなしで、どのように反映されたか判明せず、不満だけが残る結果を招くということは今までよくあった事例です。責任ある市民参加の手法とは言いがたいと思います。

市民と行政がお互いに自立した対等の関係を原則として、市民が、市政運営に参画するパートナーシップ協定が、各地で締結されています。また、20名位の小さな単位での地域座談会をいたるところで数多く実施するなど、全国各地で様々な大勢の市民の市政運営への参画の試みが進められています。地方分権を進めるために、市民がいかに市制運営に参加していくか、市民自治のあり方が問われています。
海老名のまちづくり指針である総合計画策定に、責任ある市民参画のあり方を提言します。

第四次総合計画策定方針(案)では、市民参画の場は、《アンケート調査》、《市を5地区に分け、各々5回の意見交換》、最後に《パブリックコメント》で最終意見を聞くという設定になっています。その間、総合計画審議会に2006年、2007年に計7回、議論の場があり、最終的には、2007年12月市議会で議決される計画となっています。
一応、市民参画の場は、確保されているように見受けられます。しかし、基本構想・基本計画の段階で市民参画の場が確保されていません。各地のコミュニティーセンターで行われる予定の地域別計画への市民参画は、地域課題に限定されているわけではないと思いますが、基本的には、地域課題について意見を述べる場の設定であると思われます。最も大事な基本構想・基本計画への参画の場を確保し、それらに時間を惜しまず掛けることが、市民と行政の共育（ともいく）となり、出来上がった計画以上にその過程が大切であると考えます。
策定委員会は、助役、部長、行政職だけのメンバーで構成され、基本構想・基本計画の議論の段階では、市民不在です。
基本構想・基本計画も含め、すべての段階で、審議に時間をかけ、市民がじっくりと海老名の未来を考え、議論することが必要です。最終段階の決定の場が策定委員会であるとすれば、市民が、第四次総合計画策定に対する提言をまとめる場の設定が必要です。(仮称)海老名市第四次総合計画策定市民会議を設置し、大勢の市民に参画を呼びかけることを提案します。

２点目として、地域福祉計画地域別計画策定における市民参画について

2004年11月に作られた海老名市地域福祉計画の地域別計画が、今年度策定されることになっています。高齢者、障害者、子ども、その他支援を必要とする市民に各地域での具体的な支援体制を行うための計画であると認識しています。
国の地域福祉計画策定指針では、地域福祉推進の主体は「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」の三者であり、地域福祉を推進することの目的は、これらの者が相互に協力しあうことにより「福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにすること」であるとされています。
地域別計画策定には、最低限、主体である地域住民と社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う者の３者が関わることが望ましいと考えます。

海老名市では、市を民生委員区割りの5地区に分けて1地区6名の委員で地域別計画策定をされると聞いています。6名の内訳は、自治会役員などの有識者2名、民生委員から3名、社協職員から1名ということです。その中に、地域市民の公募枠がないのはなぜでしょうか。自分たちの一番身近な地域の福祉計画に具体的にこんなサービス、こんな場所、こんな相談機能があったらいい、等々、意見を出し合い、地域福祉計画の具体的事業計画が策定されるための議論の場を設定することは、大変重要であり、そこには、現状の福祉政策に関心を持つ地域市民が議論に参加することが最も大切なことです。
行政には、自治会役員などの有識者が、市民の代表という考えがあるのかと思います。地域の歴史や状況を最もよく知る人を自治会役員経験者などから参加していただくことで市民参加は達成されているという考えかと思います。しかし、地域福祉計画におけるニーズ支援対象は、高齢者、障がい者、子ども、ドメスティック・バイオレンス、ホームレス、不登校、いじめ、引きこもり、少年犯罪、災害弱者等々、多義に渡ります。それらの対象者に対し、地域のたすけあいボランティアネットワークをどのようにして作るかという具体的提案を考えると、様々な層からの公募市民参画が必要です。事業者も社協だけでなく、在宅介護や子育て支援を実践している小さな団体、障がい者施設、相談機能をはたしているところからの参加も必要と考えます。
意思ある市民に参加を呼びかけ、市民公募枠を設けること、地域の福祉団体や各種ネットワークにも積極的に呼びかけることを提案します。

神奈川ネットワーク運動海老名の三谷裕美子です。ただいま議題となっております2006年度　海老名市一般会計予算案、並びに4特別会計予算案について、神奈川ネットワーク運動海老名を代表して、総括的観点から質疑を行います。

内野市長就任後、昨年から単年度ごとのテーマを設けられています。テーマに基づき集中的に新たな事業が行われ、大きな成果へつながる可能性は大きく、よい試みであると思います。ただし、単年度だけでなく、それを次年度以降さらに継続し、海老名の特徴的な施策に位置づけることが必要で、期待するものです。
　また、第4期総合計画策定を前倒しし、軌道修正しつつ、今後の10年をどのように展開していくか、これも重要な課題であると思います。計画策定については、かつての作り方ではなく、どのような市民参画を行うか、計画を立てる段階ではもちろんですが、それ以上に実現したことを確認し、さらに次年度への進行管理を市民と協働して行っていくことが大切であると思います。

１、 市民参画について

市長は、2006年度　施政方針で市民参加の裾野が十分に広がったといえるまでには至っていないことを実感されていると述べられています。しかし、海老名市においては、市民参加条例が昨年10月施行し、市民参画はやっと入り口に差し掛かったところです。市民参加の裾野を広げるには、様々な施策の情報をどれだけ市民に積極的にわかりやすく提供するか、市民参加しやすい場を提供するか、市民の提案を生かす条例や計画にいかに反映させるか、行政のコーディネーター力を一層高め、市民参加を促す努力が必要であると思います。そこで、2006年度には、第4次総合計画の策定の基礎固めの年であり、地域福祉計画の地域ごとの実施計画策定も進められます。地域ごとに今まで以上にもっと身近な小さな単位での街づくりへの参画を市民にしていただくよいチャンスです。第4次総合計画と地域福祉計画の実施計画の策定において、市民に具体的にどのような方法で参加を呼びかけるのかお考えを伺います。

また、地域コミュニティーの育成の充実を方針として打ち出されていますが、大変重要な視点であると思います。地域づくり事業補助金の充実、コミセンまつりの提案、学校施設の地域への開放、コミセンの開館日の増加等々、地域コミュニティー形成が図られることへの支援は、今後急速に進む高齢化社会で地域内でのたすけあいを果たしていく上でも、大災害時に備えて近隣のたすけあいや災害弱者を地域で支えあう上でも、防犯抑止や子育てへの支援の点からも必要なことです。
しかし、公共施設の貸し館を増やす、補助金をつけるだけでは、地域コミュニティーの充実や強化はできません。行政と市民とが、高齢者・障害者・子育て支援や防災防犯という具体的な問題解決を協働することで、はじめて新たな時代の地域コミュニティーが築けるのだと思います。場の提供だけでない、地域コミュニティー形成をどのように提案されるお考えか伺います。　　

次に、2006年度進められる各計画についての地区分けについて伺います。
4次総合計画、地域福祉計画の実施計画等を5地区に分けられると伺っています。総合計画の5つの地区割りはこれから検討されるということです。
地域福祉計画では、民生児童委員区割りの5地区で分けられる方向のようです。
自治会の区割りは、59自治会を5つに分割され、福祉政策の方では、地域包括支援センターを6地区で分けられています。
それぞれが、ばらばらに区割りされているようですが、長期的に考えると問題を残すと思われます。福祉で見ても民生委員の5地区割りと地域包括支援センターとが連動していません。来年度の課題として、それらをトータルにとらえ、地域が分断されないような地区形成をするよう総合的に検討をするべきであると考えます。それには、ばらばらの地区割り計画を統一する必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

２、 防災・防犯への取り組みの更なる継続について

今年度は、「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけられました。近年、大災害の多発、また、幼児や小学生を標的にした残酷な性犯罪が続き、まさに緊急課題のテーマであったと思います。海老名市では、今年度、大災害に備えた高齢者・障がい者の方の名簿化と防災マップ作りが行われました。今後は、その一人ひとりにどのように近隣のたすけあいができるか、具体的な地域でのきめ細かな対応を決めていくことが求められています。来年度は、各地区での具体的な対策作りが進められることが必要です。しかし、取り組みに向けては地域差がかなりあることを伺っています。積極的な地域へのアドバイス、未取り組み地域に向けて、地域のたすけあいがどれだけ近年の大災害時に必要であったか市民に理解を深めていただくか行政のコーディネーター力が必要です。どのように進められるお考えか伺います。
また、防犯パトロール隊も今年度は、59自治会中36自治会で結成されたと伺いました。テーマを定めて進められたことが大きく広がった要因であると思われます。自分のまちは自分で守る体制作りが必要です。防犯体制作りは、地域コミュニティーを強化する試みでもあると思います。全地域の取り組みが望まれます。今後、未取り組み地域に対し、どのような働きかけをされるかお考えを伺います。

３、 健康づくりについて

2006年度は、「健康・スポーツ・文化振興の年」と位置づけられています。高齢者の寝たきりに至る前の予防、機能回復訓練、また、回想法や物忘れを防止する認知症予防対策など超高齢化社会への突入の前に市民の健康維持、介護を受けなくても済む予防対策の施策が必要です。介護保険の対象者ではなく、予備軍の市民に対し、予防の視点から効果的なプログラムを組み、大勢の方々に参加していただけるメニューをそろえ進めていただきたいと思います。
コミセンや自治会館など歩いていける範囲での公共施設で、それらの教室を健康普及員やボランティアの方々の協力も得て、週1回程度の定期的開催が定着するよう働きかけていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。

４、 ゴミの資源化について

大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画策定に向け、2007年度までに策定がされるということですが、2006年度は、構想を固められる時期であろうと思います。
最大の問題である可燃ゴミ50％削減に向けた計画が、具体的に盛り込まれることになるでしょう。それには、生ゴミ対策について、いよいよ新たな策を市民に提案する必要にせまられることになると思います。その案を提示することなく、安易に計画数値を下げてはならないと考えます。
今年度、資源物の回収を毎週に増やし、可燃ゴミの回収数を減らし、十数パーセントの可燃ゴミが削減され、資源物が増えました。
市民がゴミを出さない生活の推進が、本当に進んでいるのか。それらを徹底して行い、なおかつ分別がまだされていない生ゴミと剪定枝の分別回収、リサイクル化を進めること、可燃ゴミ一辺倒の施策からの転換を図り、地球環境にとって最大限良好な循環型ゴミ政策を進める必要があると思います。生ゴミ、剪定枝は、プラスチックなどの石油生成物と異なり、土に返せば、自然に腐葉土を形成するものに変化します。しかし、市民による自助努力にも限界があります。市の施策として生ゴミ・剪定枝資源化に取り組むべきと考えます。いかがお考えか伺います。

５、 子どもたちを取り巻く教育環境について

東柏ヶ谷小学校の学校給食が自校式となり、ランチルームもできるということで、もっとも望ましい学校給食のあり方ですすめられたと捉えています。学校給食の自校式には、大災害時の給食施設の確保という点からもぜひとも必要であると考えます。
自校式については、13小学校、6中学校において、校庭か校舎内に余裕スペースがある学校で、近隣の数校に1校の自校式給食施設を配し、隣接する小中学校へ給食を配送することで、暖かく、O157対策の点からも安全、安心な学校給食が子どもたちに供せられると考えます。センター老朽化に伴い、今後の学校給食のあり方について検討がされなければならない時期です。センター方式のみの考えではなく、ぜひ自校式の検討を進めるべきと考えます。お考えを伺います。

以上で、この場からの質問を終わります。

昨年4月｢発達障害者支援法｣ができ、LD、ADHD、高機能自閉症、アスペルガー症候群等の発達障害の子どもたちの理解が深まり、一人ひとりに合った支援体制が整えられることになりました。
数年前からマスコミでも大きく取り上げ、話題になってはいたものの、法的な位置づけがなく、支援の対象になっていなかった発達障害児たちに光が当てられることになり、大きな前進ととらえています。
しかし、現場の保育士、幼稚園教諭、小学校の教員の先生方にとっては、どのような支援をしたらよいか、今後も試行錯誤の時期が続くことでしょう。まだ、入り口に差し掛かったところでもあり、学校だけでなく、多くの専門家やボランティアや地域での子育て支援策が欠かせないであろうと思います。
一人ひとりの子どもへの理解を深め、暖かい支援体制を築くために早期発見と早期療育を進める方策について質問致します。

１、 発達障がい児の早期発見体制を

1. 発達障がい児の早期発見のために５歳児検診の実施を

   発達障がいを研究されている医師の講義で、発達障がい児の発見は、1歳半検診や3歳半検診では、早すぎて見つけられない。また、就学前検診では、逆に遅すぎる。5歳児検診が実施され、そこで発見され、早期治療が行われたら、大変有効であろうということをお聞きしました。内科的な診断ではなく、運動発達や生活習慣などを問診する5歳児検診は、全国の自治体で導入の動きが広がっているそうです。学校や社会での不適応を予防でき、ＡＤＨＤなどの早期発見にも有効であるということです。
   ただし、児童精神科医が日本ではきわめて少数であり、5歳児全数を専門医によって直接検診することは相当困難であろうと予測されます。家族から申告があった場合や保育士から発達障がいの可能性のある園児について検診を受けるよう親の理解を得て、親・保育士とともに医師の診断を受ける体制をとることで早期療育につなげることができます。
   発達障がい児早期発見を目的とし、その可能性のある児童の専門医による5歳児検診を検討していただきたいと考えます。

2. 保育園・幼稚園・小学校の全教諭に発達障がいの研修を

   子どもたちに日常的に接している保育士や幼稚園教諭は、子どもの日常生活を最もつぶさに見、保育の専門家として大勢の子どもたちに接しています。保育者が発達障がいの理解を深め、特徴を捉える研修を積み、研鑽を重ねることで、早期発見でき、その後の療育につなげることができれば、その子どもにとって大変良い環境が早期に与えられ、青年期に困難な状況に向かうことを極力回避することができます。保育園、幼稚園で、特に4・5歳児において、保育をしている中から多動傾向などの発達障がいがあると思われる園児について、児童精神科医などの専門の医師に情報提供し、支援が必要と思われる児童の親・保育園・幼稚園・医療機関・療育の専門家等と支援体制をつくることが望まれます。また、保育園・幼稚園での発見が遅れ、小学校に入学後、回りの子どもたちとなじめず、発見される場合もあると聞きます。
   保育士・幼稚園教諭・小学校教諭に発達障がいの研修を義務付け理解を深め、発達障がい児の早期発見につなげていただきたいと考えます。どのような研修プログラムを予定されているかお尋ねいたします。

3. 医療や専門相談機関との連携を

   東京都や横浜市では、希望すれば、ＬＤやＡＤＨＤの判定ができるような体制ができているそうです。専門家でなくてもチェックリストなどによってある程度の判定が可能であると伺いました。判定後、親の理解を得て、親が専門的療育相談を受けることができ、児童精神科医などの専門医の診察を受けることができる体制をつくることが必要であると思います。保育者による判定だけでは、親の受け入れはなかなか困難で、専門医による判定や治療の必要なケース、特に投薬の有効な領域もあるようですので、親の理解を得るためにも専門家による療育相談と医療が結びついた早期の連携体制をつくっていただきたいと思います。それらの体制作りの進捗状況をうかがいます。

２、 一人ひとりに合った療育支援を

1. 支援を必要とする子ども一人ひとりのケース会議を

   茨城県守谷市の小学校では、特別支援が必要な児童全員に対し、すべての教員がかかわり、一人ひとりどのような支援を行うか検討しているそうです。特別支援教育担当の教員だけが支援を必要とする子どもに関わるのではなく、一人の子どもを教師全員で支え、一人の教師を全員で支えるべきであると考えてのことだそうです。大勢の教員の一人ひとりの発達障害児への理解は、大切なことであると思います。
   学校や学校以外の学童保育や家庭での生活の場の情報収集も行い、学校での担任や関わる教員に加え、学童保育の指導員や親なども参加して、個々のケース会議を開催し、一人ひとりの子どもの支援体制を作っていくことが必要であると思います。すべての子どもたちの支援教育のケース検討会議を開き、支援体制の構築に向け、進めていただきたいと考えます。

2. 保育園・幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携を

   相模原市の小学校の事例ですが、1年生のクラス編成は、6月に行うそうです。4・5月は学年全体で授業を行い、子供同士や先生との相性を見て、全体の理解を得てからクラス編成を行うということです。また、2月の入学説明会では、専門家の方から障がいの説明や教育相談窓口などの説明がされるそうです。また、幼稚園と連携し、入学前に小学校に通って、教育相談をして、人と物に慣らすということをしている場合もあるということでした。様々な具体的な取り組みをたくさん重ねていくことが大切なことかと思います。
   そのような中でも、保育園・幼稚園と小学校との連携、小学校と中学校との連携は欠かせないであろうと思います。年長クラスの保育士が、小学校入学後の1年生の担当教員に、支援を必要とする子どもの情報提供をペーパーだけでなく、子どもの日常生活を見てもらい、1・2年生のクラス編成や担任の選定に反映させていくことが大切であると思います。

3. 各学校1名の特別支援教育補助指導員の配置を

   現在、小中学校19校118名の支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援教育補助指導員8名と介助員13名が、必要に応じて支援に入っていると伺っています。来年度は、140名の支援を必要とする児童生徒を想定し、9名の特別支援教育補助指導員と16名の介助員が配置される予算が組まれていると伺いました。
   親の理解が得られれば、個人対応での支援体制がとれますが、障がいを持った子どもというレッテル張りと受け取られる可能性もあり、必ずしも補助指導員をつけることが親に理解されるとは限りません。発達障がい児がクラスに複数在籍している現実から、クラス全体への支援として、必要なクラスへ、必要な授業時間帯に補助指導員を配置するというような柔軟な加配も必要ではないかと考えます。
   また、落ち着きを欠く状況の時、あるいは、教室での大勢と一緒の学習になじまない時には、別の場所での個別対応ができる体制作りも必要ではないかと思います。ティームティーチング用の教室で対応できる補助指導員が、個別、あるいは、ごく少数での授業で落ち着きを取り戻すことができる環境を与えられると思います。それには、特別支援教育補助指導員確保が必要です。発達障がい児の支援に各校1名の補助指導員の配置を提案します。また、補助指導員・介助員の方々に発達障がい児に対する理解を深めるための研修を義務付けていただきたいと思います。