4、 ２００４年３月議会

「『容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出すること」について請願　　＜署名数１１２９筆＞

199７年4月に容器包装リサイクル法が施行されました。
ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務付けられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブが働きません。
従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。
しかもこの法律は、リデュース、リユース、リサイクルという３Rの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進する様々な経済的手法や規則的手法（例えば、容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。

海老名市議会で可決されました。

3、 ２０００年６月議会

「市民福祉事業支援条例の制定」について請願　　＜署名数３９１９筆＞

市民事業は地域でのたすけあいを目的として市民が事業運営をしています。これらのサービスは介護保険制度を初め、その他の公的な福祉だけでは賄いきれない地域福祉サービスを提供しています。また、市民福祉事業の活性化は地域福祉ネットワークを形成する上で欠かせないことでもあります。しかし、市民福祉事業は非営利での運営のため、経営は厳しく、継続がむずかしい現状があり、課題となっています。市の公的な支援が必要と考え、市民、市民福祉団体の思いをひとつにして請願しました。

海老名市議会で否決されました。

2、 １９９７年１２月議会

「学校給食の食材に遺伝子組み換え食品・加工品を導入しないように努力することを求める陳情」を提出　　＜署名数１７９１筆＞

遺伝子組み換えの技術はこれからも進み、生物学や医学に大きく貢献する
と言われています。しかし、遺伝子組み換え食品の危険性は大きく、食べ続けるのは問題です。私たちは科学の進歩を謙虚に受け止めながらも安全の確認が不十分と思われる未知の食品は食べたくないという意志をはっきりと示さなくてはなりません。この問題の解決策は国内自給率の向上のための提案でもあります。

海老名市市議会で可決されました。

1、 １９９５年１２月議会

「市長を含む四役の政治倫理確立のための資産公開条例の制定」
　　「市議会議員の政治倫理確立のための資産公開条例の制定」について請願

海老名市では１９９５年８月の市長選挙での買収容疑で現職市議を含む１２ 人が逮捕され、１１月には当選した市長が逮捕されました。逮捕された市長は前職は助役でした。民主主義を守るべき前助役の市長、市会議員が選挙違反を行っていたことは、市民の政治に対する期待と信頼を踏みにじるものです。
海老名ネットは二度とこのようなことを起こさないためのひとつの方策として、以上の請願をしました。