２００８年度海老名市予算に関する提案

神奈川ネットワーク運動海老名および特定非営利活動法人ワーカーズ･コレクティブあい、特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブどり〜む、ワーカーズ・コレクティブポケットでは、海老名市の２００８年度予算編成に際し、市民生活優先の市政へ変えていくことが必要との観点から、海老名市のまちづくりにいくつかの提案をいたします。
私たちは、「市民参画」「男女共同参画」「ゴミ減量」「地域福祉」「子どもの人権」「水と緑」「防犯･防災」「平和」などの政策に取り組んでおります。
それらを基本に、各部署での施策についての提案項目といたしましたので、よろしくご検討いただけますようお願いいたします。

総務部

1. 海老名市男女共同参画計画を推進するために市民と職員への啓発活動を積極的に行う。
2. 男女共同参画社会に向けて、各種審議会、協議会の女性の構成割合を50％まで高める。多くの市民が参加できるように、重複参加は避ける。
3. 海老名市男女共同参画計画推進協議会では、
   1. 団体選出枠を無くし、すべて市民公募委員とする。
   2. 働く人々も参加できるように、土、日、夕方も含め必要に応じて委員会日程を設定する。

企画部

1. 基本計画や条例作成にあたっては、早期から情報開示をはかり、市民が白紙の段階から参画し、完成後も見直し等の討議に参加できるような仕組みづくりに努める。学習会の設定やワークショップ方式を採用するなど市民とともに議論を尽くし市民参加の充実を図る。
2. 市民会議等、市民で構成する会議と、庁内ワーキンググループ等、行政の会議との連携を図るために、意見交換の場を設定する。また、基本計画や条例作成等の行政の決定に対して、市民に説明責任を果たすことをしくみとして作る。
3. 地域コミュニティの中心として、また児童館としてのコミュニティセンターの自治会を中心とした運営のあり方を見直す。運営については、市民参画ができる運営にする。
4. 市民活動サポートセンター機能の充実が求められている。ＮＰＯによる運営や相談体制の充実、イベントの開催などを検討し、ボランティアの横の連携や市民と行政の協働体制づくりを進める。
5. 災害対策として
   1. 災害弱者対策として、要援護者名簿の対象者の枠を広げる。
   2. 被災者の精神的ケアについて、具体策を講じること。例えば、保健師、看護師、ボランティア等の支援ネットワーク体制を築き、長期的なケアにも対応する。
   3. 災害弱者対策は市という大きな単位から、地域コミュニティという小さな単位への取り組みを進め、モデル地区を設置し、災害弱者対策の事例を検討する。
6. 市民の平和の活動に対し、必要に応じて場所の提供、後援などの助成を行う。

市民環境部

1. 地球温暖化対策をすすめる。
2. 高座清掃施設組合焼却炉の建て替えに当たっては、ガス化溶融炉を選定せず、より安全性の高い炉を選定する。
3. ゴミの減量に有効で、且つそれに努力する市民が正当に評価されるシステムとして、戸別収集、ゴミ有料化を導入する。同時にゴミ処理事業の独立採算制や透明性の確保のために、特別会計とする。
4. 粗大ゴミ回収については、ゴミ量を減らすために処理費用に見合った金額を設定する。
5. 事業系ゴミの処理価格を明確にし、現状の価格を見直し、それに見合った価格にする。
6. ゴミ５０％削減を実現するために、生ゴミを堆肥化し、有効利用する。実施の方向に向けて、モデル地区を設定し、市としての取り組みを開始する。
7. 市内で伐採された樹木剪定枝、草、落ち葉はチップ化、又は堆肥化し再利用する。
8. 雨水の地下浸透を促進させるため、雨水マスの設置を個人住宅に呼びかけるとともに助成制度を検討していく。

まちづくり部

1. 各地に児童公園､児童遊園を積極的に計画する。子どもの遊び場を確保するために、市民参加のワークショップ方式を取り入れて多くの意見を反映させる。その後の公園管理も市民参加で行う。
2. 既存の児童公園は、子どもだけではなく高齢者も視野に入れた公園作りをする。
3. 高齢者・障がい者のバリアフリーとして、安全な歩道はもとより、歩道にベンチを設置し、日陰を供する並木の整備をすすめる。

建設部

1. 交通バリアフリー法基本構想における重点整備地区に関しては、様々な利用者を想定した現況調査を市民参加のもとに行い、その実態の調査と分析を「基本構想」に取り入れ、継続的に検証していく。

保健福祉部

1. 一時保育、延長保育、病後児保育を行うにあたっては、利用者本位のサービスを提供できるようにする。
2. ドメスティック・バイオレンスの再発防止に向けて、見守り体制や相談から見えてきた生活の建て直しへの支援体制を整える。
3. 配食サービスは高齢者、障がい者の他に、ひとり親家庭の児童も対象とする。
4. 働く女性への支援として､学童保育施設を各小学校内に確保する。そのためのヒアリング、または検討委員会を当事者の参加ですすめる。
5. 発達障がいの疑いのある子どもに対して、専門医による５歳児検診を希望者全員に受診できるような体制を整える。
6. 高齢社会に進行の中、予防的視点からもバリアフリーの住宅整備に市独自の助成制度を設ける。
7. 介護予防サービスの拠点となる地域包括支援センターの充実を図る｡
8. 認知症の総合対策をすすめる
   1. 予防プログラムの開発、普及をはかる。
   2. 認知症高齢者に対する虐待防止には地域包括支援センターが核となり、相談窓口の社会福祉士、医師や弁護士などがチームとなって取り組む。
9. 障がい者相談窓口に障がい者福祉の専門職員を配置し、相談や訪問体制の充実を図る。
10. 海老名市障害者福祉計画に精神障がい者、知的障がい者の地域生活支援センターや１０人以下の小規模作業所の設置を盛り込む。
11. 障がい児の通学支援策を海老名市障害者福祉計画に数値目標の設定も含め具体的に盛り込む。
12. 高齢者や障がい者またその家族の生活の質を維持し、また寝たきりや閉じこもりを予防するために、理学療法士や作業療法士等と連携し相談や訪問体制の充実を図る。
13. 移動サービス事業に必要なリフト車の保管場所確保など、市民の福祉事業の継続に対し、支援を拡げる。
14. ひとり親家庭や障がい者を保護者とする児童の保育園の送迎にかかる費用の補助をする。
15. 市民福祉事業者が安価でサービスを提供する場合に、市独自事業としてサービス時間に対する単価補助をする。
16. エレベーターのない中層集合住宅のバリアフリー化が問題になっている。エレベーターや階段昇降機などの設置技術に関して、情報の収集を積極的に行い、市民の生活レベルの向上をはかる。

教育総務部

1. 学童保育のために、余裕教室は現状の5校から全校での確保が可能になるように準備を進める。
2. 安全で豊かな給食を目指し、より良い方式、内容を検討する。
   1. 社会の変化とともに保護者からの要望が強い、中学校給食を再開する。
   2. センター方式から自校方式への変更を検討し、小学校、中学校ともに給食と弁当の選択が可能なシステムをめざし、ランチルームを設置する。
   3. 栄養士を増員し、学校に派遣することで、子どもたちが食育について学ぶ機会を増やす。
   4. 地場野菜の取り組みを進め、作り手との交流を深める。
   5. 安全性に疑問が持たれる合成樹脂製食器を使用しない。
3. 小中学校の学級定員を減らす。複数担任制など、学校、学級の状況に応じて教員の加配ができるようにする。
4. 不登校の子どもたちや親に、必要に応じて、適切な支援を進める。
   1. 本人や家族からの相談支援体制をさらに充実するよう努力する。
   2. 親たちの情報交換や、つながりをつくる場として、連続講座を開催し、活用する。
   3. 民営の施設等の情報交換を進める。
   4. 教師など教育関係者の研修を行い、不登校の子どもたちへの理解を深める。
5. 子ども電話相談の時間帯、ホットライン化などについて検討し、活用を図る。
6. 子どもの居場所として、児童館の位置づけをもつコミュニティセンターの有効利用を進める。
7. 車椅子の必要な肢体不自由児が在籍を希望する学校では、エレベーターや階段昇降機等バリアフリー環境を整える。
8. 発達障がいへの理解を深めるために、すべての教職員に積極的に研修を行う。
   また、保護者や市民に対し、講座等継続的に行う。
9. 個々の障がい児童・生徒たちの対応に充分必要な人数の特別支援教育補助指導員、介助員を増員する。また、特別教育支援ボランティアを広く市民に呼びかける。
   学校、特別支援教育補助指導員、介助員、特別教育支援ボランティアの連携を十分に図る。
10. 障がい児の通学、学校間移動時の保護者の負担軽減を図り、支援を行なう。
11. あそびっ子クラブ事業に、保護者や子どもの意見を反映する。
12. 海老名市の平和事業推進条例を実効あるものにするために、小中学校の授業の中で平和の大切さを考える授業(被爆体験、戦争体験を聞くなど)を年1回は行い、継続的な取り組みとする。
13. 夏休みに小中学生対象に沖縄・広島・長崎・神奈川県内の戦争の跡地を訪れ、平和を考える報告集会を企画する。